◇災害出動へ県内２匹訓練中

　路上で拾われるなどして自治体に引き取られた「保護犬」を、災害救助犬に育てる取り組みが広がりつつある。南海トラフ巨大地震などへの備えが急務となっていることに加え、「殺処分ゼロ」を目指す動物愛護意識の高まりも背景にある。動物の命を救い、人命救助につなぐ試みだ。（徳島支局・行田航、福山支局・佐藤祐理）

　■県認定試験目指す

　「行け！」。合図の掛け声とともに、２匹の犬が高さ約１メートルの細長い板の上を順にスイスイと歩いた。いずれも雄で雑種のモナカ（１歳）とゲン（同）。昨年拾われ、施設に収容されていた保護犬だ。

　３月上旬、神山町の収容施設で行われたのは、捜索活動に必要な適性を見る１次審査。難なくクリアした２匹は、今年度から県が独自にスタートさせる災害救助犬の認定試験に挑むことが決まった。

　県の計画では、若い保護犬から運動能力や人へのなれ具合などを見極めて選抜し、飼い主を公募。訓練所で１年以上の講習を受けてもらい、県独自の認定試験にパスすれば、救助犬として登録される。自治体としては初の取り組みで、今後拡大を目指すという。

　昨年、公募に応じたモナカとゲンの飼い主は、犬の訓練士を目指す団体職員・岡本沙南さなさん（１９）（上板町）と、地域の防災に貢献したいという警備業・北浦恭男さん（７３）（三好市）。２人は「試験を突破し、早く犬と現場に出られるようになりたい」と意気込む。

　■殺処分減少

　南海トラフ巨大地震による被災が想定される県内だが、登録犬は６匹。大災害に備えるとともに、殺処分減につなげる狙いもある。

　各自治体は伝染病予防などを目的に、飼い主が見つからない犬や猫の殺処分を行ってきたが、近年は動物愛護のムードが高まり、２０１４年度に全国で殺処分された保護犬は２万１５９３匹と、最近１０年で７分の１に減少。各地で引き取り先捜しなどの対策が進んでおり、昨年度約６００匹の犬が処分された県内でも課題となっていた。

　■熊本でも活躍

　先駆けは、災害の被災地支援をするＮＰＯ法人「ピースウィンズ・ジャパン」（ＰＷＪ、広島県神石高原町）の取り組みだ。

　１０年、殺処分目前に引き取った雑種「夢之丞ゆめのすけ」（推定５歳）は１４年８月の広島土砂災害で初めて捜索活動に出動し、昨年４月のネパール地震、同８月に台風被害に見舞われた台湾でも被災地へ。今年４月には熊本地震の被災地・熊本県益城町と南阿蘇村でも活動をした。当初は人間を恐れてばかりだったが、おやつを与えるなどしてならし、専用の施設で訓練を続けたという。

　ＰＷＪのプロジェクトリーダー、大西純子さんは「自分の殻に閉じこもっていた夢之丞も訓練と経験を積み、めきめきと自信を付けた。殺処分寸前だった保護犬の活躍は、人々の希望にもつながるはず」と語る。

　◇災害救助犬　地震や土砂崩れなどの災害現場で、人間の臭いをかぎ分け、ほえて訓練士に知らせるよう養成された犬。スイスの山岳救助犬が発祥とされ、先進の欧州では多くの救助犬が育成されている。

　国内で育成が始まったのは１９９０年代。９５年の阪神大震災で派遣された海外の救助犬が注目されて徐々に広がり、現在は民間を中心に数十の団体が活動を担う。国内には救助犬を認定する統一基準がなく、各団体は独自に技能を判定し、自治体との協定などに基づいて被災地に派遣している。

http://www.yomiuri.co.jp/local/tokushima/news/20160513-OYTNT50152.html